対象になります。ただし補助対象事業としてのウェブサイト制作には一定の要件を満たす必要がありますので、詳しくはお問い合わせください。

弊社が今年度サポートした採択実績（２次募集まで）は現在100％です。事務局から採択率を公表していないため具体的な採択率は不明ですが、今年度の補助予算額が昨年度の５倍（500億円）となっており、採択率は上がっていると思われます。

3次募集の交付申請期間は2018年9月12日（水）～2018年11月19日（月）です。

およそ10日間かかります。3次募集申請期間中は２週間に1度のペースで申請内容の審査・採択が行なわれ、審査後10日程度で登録した補助事業者担当者メールアドレス宛てに結果の通知が届きます。 また、IT導入補助金の公式ホームページ上でも交付決定を受けた補助事業者が公表されます。

してはいけません。交付決定以前の日付での契約については補助対象事業として認められません。また交付決定以前に支払った費用については、補助対象となりません。

はい。事業実施期間中に全ての支払いを完了している必要がありますので、当補助金ではリース契約は原則対象外となります。

お支払を完了させましょう。ウェブサイトの納品を受けるとともに、IT導入支援事業者に対する支払いを完了する必要があります。事業完了後、実績報告期間内に必ず事業実績報告を完了してください。

できません。納品・代金支払後に証憑類を添えて支給申請を行う必要がありますので、先出しで補助金の支給を受けることはできません。事務局へ完了報告を行った後に補助金が支給されます。

場合によります。国の他の助成金・補助金との併用は不可です。ただし、補助対象となる事業内容 ( サービス・ソフトウエア、経費等 ) が重複しない場合は申請可能です。

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者等に限られます。詳しくはお問い合わせください。

増額の場合と減額の場合で異なります。対象経費が交付申請時より増額となった場合、交付決定された補助金額から増額されることはありません。対象経費が申請時の予定よりも減額となった場合には、減額となった補助対象経費の1/2が補助金額として交付されます。

ありません。基本的には、労働生産性向上や指標目標が未達でも、補助金の交付が取り消されることはありません。ただし補助事業自体の未実施による場合は、補助金の交付取り消しとなる可能性があります。

できません。IT導入支援事業者による代理申請が必須となっており、お客様単独での申請はできません。IT導入支援事業者である弊社が申請をサポートいたします。

可能です。むしろそのようなスタートアップ期の事業者を積極的に支援するための補助金ですので、積極的に活用していきましょう。